従業員の配置や待遇が適正かどうかアドバイスさせて頂きます。
特に最近では未払い残業代問題が深刻化しております。
「その残業は必要か？」「変形労働時間制を導入できないか？」等の検討も必要です。
トラブルを未然に防ぐ意味で一度相談されてはいかがでしょうか。
10人以上の労働者を使用する場合には就業規則の作成義務があります。
しかし10人未満であっても、就業規則を作成することで、
労使トラブルの防止や従業員の規律を正すことができます。
そしてなによりも真面目に働く従業員が損をしない仕組みを構築することが大切です。
社会保険労務士が御社に合った就業規則を提案致します。
また既に就業規則がある場合は、
「法改正に対応しているか」「追加または訂正する箇所がないか」等診断致します。
助成金とは返済不要の資金が調達できる制度です。
しかし申請時期や予算が予め決まっているものも多く、また制度自体もよく変更されます。
そのため手続きが複雑に感じますが、そのような面倒は全て当事務所が引き受けます。
助成金の目的は「雇用促進」や「子育て支援」など、働きやすい職場環境を目指すものです。
単に「お金がもらえる」といっただけでなく、労働者にとっても活用すべき制度です。
最近では労働者と使用者とのトラブルが増加しております。
「残業が増えて疲労感のある従業員が多い」「最近会社を辞める人が増えた」
「労働基準監督署から指導が入った」などが現れたら黄色信号です。
そのような場合はすぐに当事務所へご相談頂くことをお勧めします。
労働保険・社会保険に加入していますか？
一部の個人事業を除き、労働者を雇い入れたら加入する義務が発生します。
万が一未加入の場合は、保険料試算・加入手続きを行います。
また「加入はしているが、制度の仕組みが良く分からない」などの質問にも応えます。
正しく理解し、労働保険・社会保険を有効に活用できるようアドバイス致します。
- 給与計算
- 従業員の入社・退社・異動に関する諸手続き
- 従業員の募集に関する手続き
- 労働災害、通勤災害が発生した時の労災申請
- 労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届の作成・提出
- 労使協定・意見書など労働基準法関連の書類作成・提出
- その他、労働保険・社会保険に係る諸手続き
代行業務といっても内容は様々で、例えば同じ書類であっても従業員やその時の状況によっていろいろなケースが想定されます。
労働基準監督署や公共職業安定所・年金事務所で手続きを行いますが、移動時間・待ち時間を考慮すると半日が潰れる場合もあります。
また書類に不備があれば、再度訪問することとなり、手間とストレスをかかえることになります。
さらに法改正の度に度新しい法律を学んで対処する必要が出てきます。
しかし、以上のような手続き業務を当事務所が迅速・正確に代行することにより、社長は本業に専念することができます。
どちらかが得をする、損をするといった考え方では良い経営はできません。
どのようにして良好な信頼関係が築けるか一緒に考えていきましょう。
労務管理や税務会計の面から全力でサポート致します。
