- 法人税、消費税、所得税、相続税等の税務申告書作成、届出書申請書作成
- 税法は毎年のように改正されています。したがって申告書も複雑化し専門家でなければ作成が難しくなっています。
また、届出書の提出が遅れるだけで税務上不利になる場合もあります。
適正な申告書や届出書を作成するためには、専門家である税理士に任せれば安心安全です。
- 税務調査立会
- 「税務調査はいきなり来るの?」「税務署は何を見ていくの?」
当事務所では過去の税務調査の経験を生かし適切に対応致します。
- 各種税務相談
- 「設備投資したけど税制上の優遇はあるの?」
「息子に事業を継がせたいけど、贈与税や相続税が心配で・・・」
会社の税金問題から、くらしの税金問題まで、お気軽にご相談ください。
- キャッシュフロー計算書、資金繰表作成
- 「利益は出ているんだけど現金や預金の残高が増えないな~」等の疑問を持ったことはありませんか?
当事務所でキャッシュフロー計算書や資金繰り表を作成して、どこにお金を使っているか分析できます。
- 経営改善計画書作成
- 「借入金の返済が困難になってしまった」「設備投資をして収益性を向上させたい」
5年後、10年後、将来の会社の状態を見据えて、経営改善計画を一緒に作成しましょう。
- 小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度、各種保険の推進
- 企業や経営者を取り巻くリスクは沢山あります。
「社長が亡くなったら借金はどうする?」「辞めたら退職金は出るの?」
「受け取った手形が不渡りになったらどうしよう?」
リスクマネジメントを目的とした、共済制度や保険の提案をさせて頂きます。
平成26年4月からの消費税率改正に伴い、様々な経過措置が設けられています。
しかしながら、国税の滞納率においては、消費税の滞納率が全体の50%以上と半分以上を占めており、
最も滞納率の高い税金といえます。
当事務所では、滞納せずにスムーズに納付することができるように、毎月お客様の納付すべき消費税額を計算します。
平成27年から相続税の基礎控除が引下げになることで、
相続税を納付しなければならない人が現在の2倍以上になるといわれています。
配偶者控除や小規模宅地の特例等を適用することによって、税額を抑えることはできますが、
上記のモデルケースのように、平成27年1月1日以降に相続が発生した場合、
単純計算で540万円UPすることになります。
- 相続税はかかるのか?かからないのか?
- 相続が発生したらどのような手続をしたらよいのだろうか?
- 相続財産はどのように分けたらよいのだろうか?
- 将来の相続税を下げる方法はないだろうか?
など、疑問は多岐に渡ると思います。
万が一に備えて試算をし、シミュレーションすることができますので、
お早目にご相談されることをお勧めします。
- 建設業許可申請
- 産業廃棄物許可申請
- 会社設立・起業相談
- その他、官公署に提出する書類の作成、相談業務
中小企業の経営者は孤独だと言われます。
御社の最新の経営状態を常に把握し、適切なアドバイスをすることはもちろんのこと、
税務会計のみならず、経営全般について何でも話せるパートナーを目指します。
人と人との出会いを大切にし、地域に根差した信頼の税理士事務所です。