業務の効率化と正確な会計処理を行うために、会計ソフトの導入から運用までスムーズに進められるようサポートいたします。
導入後の入力方法や操作方法についても、継続的に丁寧にフォローしますのでご安心ください。

またスキャナーを活用して領収書や請求書などの原始証憑を読み取りデータ化し、自動で仕訳に取り込むサービスや電子取引データ保存についても会計ソフトと連携することで対応しております。会社の規模や業務内容に応じて最適な方法をご提案します。

「会社の財務状況を正確に把握し、適切な経営判断を行うために毎月の試算表を作成いたします。
お客様の事業規模や業態に応じて定期的に訪問し、財務状況を確認します。原則として月に1回の訪問を基本としていますが、必要に応じた頻度で対応可能です。
また部門別・店舗別の損益計算にも対応し採算状況を分析することで、不採算部門や赤字店舗の撤退判断・事業の方向性の見直しなど、正しい経営判断をサポートいたします。

正確かつ適正な法人税申告書・消費税申告書を作成し、申告・納税手続きをスムーズに行います。
決算前には今年度の決算状況をお伝えし、納税額の予測を行うことで事前に税負担の準備ができるようサポートします。

税務署による税務調査の際には顧問税理士として立会い、お客様が不利にならないように意見・交渉をします。
調査前の事前準備から、当日の立会、調査後の調査官とのやり取りまで、トータルでサポートいたしますのでご安心ください。

事業計画の作成サポートや資金調達方法についてのアドバイスを行います。
また、財務状況の分析をもとに、売上向上策・コスト削減策・業務改善策など、経営全般に関するアドバイスを提供します。

資金繰りは、事業を継続する上で最も重要なポイントの一つです。
運転資金・設備資金の調達方法、キャッシュフローの改善策を提案いたします。

お客様の状況に応じて、国（独立行政法人）が運営する共済制度の加入を提案いたします。

• ・小規模企業共済制度（経営者の退職金準備）
• ・倒産防止共済制度（取引先の倒産リスクに備える）
• ・中小企業退職金共済制度（従業員の退職金積立）

これらの制度を活用することで、将来の資金を計画的に確保し、経営の安定につなげることができます。
お客様の状況に適した制度をご提案しますので、お気軽にご相談ください。