創業支援パック

• 届出書の作成及び提出代行

  • 個人事業開業の際に必要な税務署への税務関係の届出書類の作成及び提出代行
  • 法人設立後に必要な税務署、県税事務所、市役所への税務関係の届出書類の作成及び提出代行
  • 電子申告（e-Tax）、地方税電子申告（eLTAX）の利用届出書の作成及び提出代行

  

• 会計ソフト導入

  会計ソフトは、日々の売上や経費の記帳、決算の準備などに欠かせないツールです。
  当事務所では、お客様の事業内容や経理の経験に合わせて、使いやすく続けやすい会計ソフトをご提案します。
  初期設定や操作方法も丁寧にサポートしますので、パソコンが苦手な方も安心して導入できます。

  

• 個人事業主から法人化される方へ

  「法人にした方がいいのか悩んでいる」というご相談を多くいただきます。
  法人化することで、税金の計算方法が変わったり社会保険の加入が必要になったりと影響はさまざまです。
  法人化した場合のTAXシミュレーションをして、法人化のメリットデメリットをご説明します。

  

• 年間税務スケジュール支援

  開業後は、日々の業務に追われる中で、税務申告や納税、各種届出の期限があっという間に訪れます。
  個人事業主・法人それぞれの立場に合わせ、年間の主な税務・会計スケジュールをご案内します。

  

• インボイス制度・電子帳簿保存法対応

  • インボイス発行事業者の登録要否の判定
  • 適格請求書の記載要件及び保存義務についてのご案内
  • 電子帳簿保存法に対応する方法のご案内

  

• 資金調達サポート

  日本政策金融公庫の近年の新規開業実態調査によると、開業時の資金調達において自己資金の割合は約25%にとどまり、金融機関からの借入が全体の65%を占めています。
  このことからも、多くの方が金融機関の融資を活用して開業していることが分かります。
  当事務所では、日本政策金融公庫や金融機関への融資申請をサポートいたします。
  事業を安定的にスタートさせるためには、適切な資金計画が不可欠です。

  

• 事業計画書の作成

  融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書が求められます。
  以下のポイントを明確にし、計画的な事業運営ができるよう支援いたします。

  • 初期費用の見積もり（店舗・事務所の取得費、設備費用など）
  • 固定費の試算（人件費、家賃、水道光熱費など）
  • 変動費の算出（仕入、広告宣伝費など）
  • 運転資金の確保（仕入代金の支払いと売上入金のタイムラグなど）

  仕入代金の支払いから売上代金の入金までに数ヶ月以上かかるケースもあり、運転資金の確保が経営の安定に直結します。
  そのため、創業時に利用できる優遇制度付きの融資を活用し、スムーズな資金調達を行うことが重要です。

  

• 会社設立

  法人設立にあたっては、登記手続きや定款作成など専門的な準備が必要です。
  当事務所では、信頼できる提携の司法書士をご紹介します。
  税理士の立場からは、資本金の金額や決算期の設定、消費税の免税期間、インボイスの登録時期などといった税務面でのアドバイスもいたします。
  設立前のちょっとした選択が、今後の経営や資金繰りに影響を与えることもありますので、事前のご相談をおすすめしています。

  

• 社会保険・労働保険の加入

  従業員を雇入れた場合は一定の条件のもと加入義務が発生します。
  しかし手続きは煩雑であるため、当事務所が年金事務所や労働基準監督署、ハローワークへの手続き代行いたします。
  安心して働ける環境を整えることは、従業員を大切にする企業づくりの第一歩です。

  

• 給与計算代行

  給与計算は、毎月必ず発生する煩雑でミスの許されない業務です。
  特に創業期は「残業代の計算方法が正しくない」「社会保険料の控除時期を間違えた」といったケースが少なくありません。
  当事務所では労働時間管理や社会保険・税金の最新ルールへの対応など、会社の実態に合わせた給与体制をサポートいたします。

  

• 労働条件通知書、36協定、就業規則の整備など

  従業員に関する書類の整備を行います。これらは労働基準法で義務付けられています。（就業規則は従業員10人以上の場合）
  しかし単なる義務だからではなく、実情に合わせた書類の整備を通じて「社員も経営者も安心できる環境づくり」をサポートします。
  創業時こそ、労務管理の土台作りが成功のカギです。
  ※その他労務管理に関するご相談や、助成金申請の支援も行います。